婚約破棄に関する法的要件とは?口頭での合意は有効なのか!

結婚式

 

結婚に向けて真剣に準備を進めていた最中、突然婚約を破棄されたらどうしますか。口頭で合意したからといって、それだけで法的に有効なのでしょうか。婚約破棄の法的要件について、詳しく見ていきましょう。

  • 婚約破棄には一定の要件が必要
  • 口頭での合意のみでは不十分
  • 書面での合意や証拠が重要
  • 婚約者双方の意思が明確であることが大切

婚約とは法的にどのような位置づけなのか

婚約とは、将来結婚する意思を確認し合うことを指します。しかし、婚約そのものには法的な拘束力はありません。つまり、婚約をしただけでは、法的に結婚する義務が発生するわけではないのです。ただし、婚約は結婚に向けた重要な一歩であり、婚約者双方にはお互いを尊重し合う義務があります。

したがって、婚約を一方的に破棄する場合は、相手方に対して正当な理由が必要となります。また、婚約に伴って発生した費用の負担など、経済的な側面についても考慮が必要です。単に口頭で「婚約やめたい」と言っただけでは、法的には十分な根拠とはなりません。

婚約破棄の法的要件

婚約破棄が法的に有効とされるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 書面による合意があること
口頭での合意のみでは不十分であり、書面による合意が必要とされます。婚約書や手紙、メールなどの形で、双方の意思が明確に示されていることが重要です。

2. 正当な理由があること
単に気が変わったからといった理由では不十分です。婚約破棄には、相手方に対する重大な非行や、結婚生活を送ることが困難になるような事情が生じたことなど、正当な理由が必要とされます。

婚約者の義務と損害賠償

婚約は法的拘束力はありませんが、婚約者双方には一定の義務が課せられています。例えば、婚約者間の信頼関係を損なうような行為は許されません。また、婚約に伴って発生した費用についても、適切な負担が求められる場合があります。

婚約破棄に正当な理由がない場合、相手方に経済的損害が生じていれば、損害賠償の請求を受ける可能性があります。具体的には、結婚式の予約金の支払いや、衣装の購入費用、引っ越し費用などが該当します。

婚約破棄と損害賠償請求の実例

婚約破棄に関する裁判例を見ると、以下のような事例が損害賠償の対象となっています。

・結婚式の予約金や式場の手付金の支払い
・結婚準備のために転居した際の引っ越し費用
・婚約者の一方が仕事を辞めたことによる収入の損失
・婚約指輪の購入費用
・新居の家具や家電製品の購入費用

ただし、損害賠償の額は、婚約関係の程度や破棄の理由、経済的損失の程度などを総合的に勘案して算定されます。単に結婚式の予約をしただけでは、高額な損害賠償は認められない傾向にあります。

婚約破棄と精神的損害

婚約破棄によって、精神的苦痛を被った場合、精神的損害の賠償を求めることも可能です。ただし、精神的損害の立証は容易ではありません。婚約期間が長期にわたり、結婚準備が進んでいた段階で一方的に破棄された場合など、具体的な事情を示す必要があります。

また、婚約破棄の理由が、相手方の重大な非行や不誠実な行為によるものである場合は、精神的損害の賠償が認められやすくなる傾向にあります。例えば、婚約者の一方が別の人と不倫関係にあったり、重大な債務を隠していたりした場合などが該当します。

婚約破棄と慰謝料請求

婚約破棄に伴う精神的苦痛に対しては、慰謝料の請求が可能な場合もあります。慰謝料は、加害者の故意や過失の有無、被害者の精神的苦痛の程度などを総合的に勘案して算定されます。

ただし、慰謝料の請求が認められるのは、婚約破棄の理由が相手方の重大な非行や不誠実な行為によるものである場合に限られます。単に気が変わったからといった理由では、慰謝料の請求は認められない可能性が高いでしょう。

まとめ

婚約破棄には一定の法的要件があり、口頭での合意のみでは不十分です。書面による合意や、正当な理由が必要となります。また、婚約に伴って発生した費用については、適切な負担が求められる場合があります。婚約破棄によって経済的損害や精神的苦痛を被った場合は、損害賠償や慰謝料の請求ができる可能性がありますが、その際は具体的な事情を示す必要があります。結婚は人生の大きな節目であり、婚約の際には十分な準備と慎重な判断が求められます。

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